復興庁職員のTwitter暴言問題により、国家公務員のソーシャルメディア私的利用についてのガイドラインが総務省から発表されました。
国家公務員だけでなく、社員や学生などでも、ソーシャルメディア上で不適切な発言をした場合、炎上や会社、大学等が謝罪する羽目に陥ります。守秘義務違反や、明らかなマナー・ルールなどからの逸脱が原因となることもあります。
国家公務員のソーシャルメディア私的利用留意点におけるソーシャルメディアの特性が参考になるので、要約してみました。
〇手軽に利用できる反面、熟考しないで投稿してしまいがち
〇いったん送信した情報は半永久的に残る可能性がある
〇公的な場であり、様々な人が見ると考えるべき
〇発言の一部が切り取られて拡散する可能性がある
〇匿名でも個人が特定される可能性がある
〇様々な情報を照らし合わせることで情報が特定される可能性がある
〇人間関係のトラブルが起きやすい
〇デマを拡散させてしまいやすい
確かに、このあたりのことが分かっているとトラブルになりづらくなるでしょう。これは、国家公務員ではなくても非常に参考になりますね。
また、利用に当たっては、
〇法令を守って利用する（守秘義務違反、信用失墜行為、職務時間中の投稿などを禁じる）
〇私的意見であり所属する団体の意見ではないと断る
〇支給された端末を利用しない
とされています。国家公務員のため法令が入っていますが、一般企業の場合は、会社のイメージを損失する投稿を禁じる項目が入るでしょう。あとはほぼ同じかと。
一般企業も、この機会にこのあたりを参考にソーシャルメディアポリシーを作ってみてはいかがでしょうか。
詳細はこちらで見ることができます。
国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
http://www.soumu.go.jp/main_content/000235662.pdf
参考になるソーシャルメディアポリシーまとめ記事
大手15社に学ぶソーシャルメディアポリシー・ガイドライン
http://smslab.jp/archives/4130.html
国内実例まとめ＋策定者向け情報
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2010/05/25/8041
ソーシャルメディアポリシー必須の10項目
http://socialmedia360.jp/overseas/social-media-policy-musts.html
一般企業実例
NEC
http://jpn.nec.com/site/ja/socialpolicy.html
http://www.tokyometro.jp/policy/
http://www.cocacola.co.jp/company-information/social-media-guidelines
http://www.daiwahouse.co.jp/info/socialmediapolicy.html
http://www.kao.com/jp/corp/rule/socialmediapolicy.html
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/aboutus/socialmedia/policy/
第一三共株式会社
http://www.daiichisankyo.co.jp/social/
トリドール
https://www.toridoll.com/ss/index.html
ブックオフ
http://www.bookoff.co.jp/files/SocialMedia_Policy.pdf
http://housefoods.jp/socialmedia/policy.html
http://www-06.ibm.com/ibm/jp/about/partner/scg.html
パイオニア
http://pioneer.jp/corp/socialmedia/
http://www.intel.com/sites/sitewide/ja_JP/social-media.htm
ユニシス
http://www.unisys.co.jp/com/socialmedia_policy.html
http://www.sixapart.jp/social/guideline_for_employee.html
ホテルオークラ
http://www.okura.com/jp/support/socialmediapolicy/
http://www.nttdata.com/jp/ja/social_policy/index.html
